法人・個人にかかわらず不動産売却の際にかかる税金

法人・個人にかかわらず、不動産売却の際には様々な税金がかかります。どのような不動産が対象でも売買時に必ず課せられる税金、売買が成立した後に課せられる税金など、複数の種類があるため、ぜひ覚えておきましょう。

必ず必要となる税金

必ず必要となる税金

不動産売却の際に必要な税金は、以下の2つです。

印紙税

不動産売買契約書に印紙を貼ることで発生する税金です。印紙税の金額は、不動産売買契約書に記載された金額によって決まります。

平成32年3月31日まで、印紙税が10万円を超える場合は軽減措置が適用となることも特徴です。

登録免許税

不動産売却で名義変更を行う際に発生する税金です。登記の種類により、税率が変わります。所有権を移転する場合は、固定資産税評価額×2%の税金がかかります。また、平成31年3月31日までは軽減税率が適用され、固定資産税評価額×1.5%となります。

これらの税金は、どのような不動産の場合でも売却時には必ずかかります。なお、登録免許税は買主負担ですので売主様のご負担はありません。

不動産売却して利益が出た場合必要となる税金

不動産売却して利益が出た場合必要となる税金

不動産売却に関する税金の中には、売買が成立し利益が発生した場合にのみかかるものもあります。法人の場合は総合課税ですべての収入と損金の差額に対して課税されますが、個人の場合は内容により税率が異なります。不動産売却益の場合は譲渡所得になります。

売買で得た利益は「譲渡所得」といい収入扱いとなるので、その収入分には税金が課せられるという流れになります。

譲渡所得=譲渡価格-(簿価+売却費用)

上記の式で算出された譲渡所得が課税対象となるのです。また、平成23年より25年間は、東日本大震災の復興のための財源確保を目的とした、「復興特別所得税」という新しい税金も加算されるようになりました。

その他、売買で利益が発生した場合は、地方税である住民税も課せられます。

不動産売却時の税金に関するよくある疑問

不動産売却の際にかかる税金に関して、疑問に思われることが多い2点をご紹介します。

土地と建物で売却時の税金に違いはあるのか

必要となる税金に違いはありませんが、土地のみ売却する場合、造成費や測量費などの土地にかかった費用の差し引きをすることができます。

また、土地のみ適用される特別控除などもあるため、それが適用されるかによっても税金に差が生じてきます。

税金の支払い時期は同じなのか

不動産売却の際に必ず必要な印紙税・登録免許税は、売買契約書に印紙を貼った際や登記が終わった際に支払いが完了となります。

個人の場合に発生する譲渡所得税や復興特別所得税は、不動産を売却した翌年の2月16日~3月15日までに確定申告を行い納税します。住民税は、5月ごろに自治体から納付書が届くので、それにより順次支払いすることが可能です。

大阪市内で不動産売却に関してお悩みの方は、ぜひブエナビスタへご相談ください。ブエナビスタは仲介業者ではなく、事業用地・中古1棟収益物件の直接購入・買取をさせていただいております。サイト内のフォームやお電話にてお問い合わせください。

不動産売却時には様々な税金が課せられるため、事前に把握しておくことが大切です。大阪市北区や大阪市中央区、大阪市西区、大阪市福島区、大阪市浪速区などで不動産売却にお悩みの売主様・宅建業者様は、ぜひブエナビスタにご相談ください。

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